ホワイトカラーの職業が年々減少する理由

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 日本が高度経済成長期にあった時代においては、学校を卒業してホワイトカラーになった人の多くは、転職を繰り返したとしても、ホワイトカラーからあぶれるのはむしろ少数派であり、生涯をホワイトカラーとして全うすることができたものです。


 しかし現代の日本では、一度正社員の職を離れてしまうと、再び正社員として雇用され、同様の職業に就くことは非常に困難な状況にあります。これはなぜでしょうか。


 これにはホワイトカラーの職業自体が年々減少していることを挙げることができます。ではなぜ、ホワイトカラーの職業は減少の一途をたどっているのでしょうか。これにはいくつかの理由を挙げることができます。


■派遣法の緩和による正社員雇用枠の減少

 1990年代までの日本では、非正規労働者の雇用は一部の職業に限られており、企業が労働者を雇用する場合、正社員として雇用する以外に労働力を得る方法は限られていました。しかし派遣法の緩和によって、企業は多くの部署の労働力を、派遣社員として得ることができるようになりました。現状においても、日本では正社員は守られた存在であり、企業は理由もなく正社員を解雇することができません。その一方で派遣社員の場合、雇用調整の必要があればそれだけで雇い止めを通告することができます。つまり、いつでも首を切ることができるわけです。


 企業が雇用の自由を得ることができるようになった以降、企業ではなるべく正社員の枠を減らす一方で、労働力の多くを派遣労働者に担わせる動きが一般化しました。


 派遣労働者であれば、昇給の必要もなく、ボーナスや退職金の支給の必要もありません。しかも景気動向によって自由に人件費を調整することができるわけですから、好景気や繁忙期に大きな利益を上げる一方で、不景気や閑散期にはコストを最小限に絞ることが可能となります。


 このため、以降、企業の収益率は大幅に向上することになりました。企業の収益が上がれば、それにつれて株価も上昇することになります。また、利益配当として資本家はより多くのリターンを得ることができることになります。確保した多くの利益については、法人税の減税策や租税回避策などにより、そのままプールすることができることになります。


 よって、企業には膨大な内部留保が積上がる一方で、労働者の生活は徐々に困窮状態へと陥ることになったわけです。


■社内業務の自動化によるホワイトカラー雇用の減少

 ホワイトカラーの雇用枠が減少し続けている要因としては、派遣法の緩和以外にも、コンピュータによる業務の自動化を挙げることができます。


 一昔前では、企業運営には多くの事務員を抱える必要がありました。大手企業では、経理や総務、企画、営業などの部署に数十人から数百人単位の社員を配置する必要があったわけです。しかし、ここ20年で急速に普及したコンピュータや業務システムは、昨今では企業運営に必要な様々な業務の自動化を可能とするようになりました。


 これについては、ネットでの買い物を例に挙げても明らかです。たとえばあなたがネットで家電製品を購入するとします。その際に、商品の選定から決済に至るまで、果たして何人の人に接したでしょうか。おおよそは、PCやスマホの操作のみで完結していたはずです。つまり、これらの業務はほぼ完全に自動化がなされており、販売業者は、製品の不備などの対応窓口を持つだけでことが済むまでになっているわけです。これまでホワイトカラーを要していた業務の多くは、すでにサーバアプリケーションなどに置き換えられており、無人化が進んでいるわけです。


 今後は更にこの傾向が進みます。今後は人工知能がより多くの業務を担うようになることから、ホワイトカラーの職業はさらに減少していきます。実際に、契約書などの文書に誤りがないかといった管理部門が、徐々に人工知能へと置き換えられ、銀行や保険会社などでも、企業あたり数十人から数百人の人員が不要となりつつあると言います。


 また、最近では社員数わずか十数名と言った企業が大きな資本を持ち、年商数十億を売り上げ、株式上場を果たすようになってきています。これもまた、ホワイトカラーの仕事を人に頼ることなく実現することが可能となった証といえることでしょう。




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