介護施設に終の住処を求める選択肢

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■地方の介護施設事情を把握する

 現在一人暮らしをされていて、老後に頼るべき親族がいらっしゃらない場合や、いても頼ることはできなかったり頼りたくないという方の場合、早々に介護施設への入所を希望される方もいらっしゃるかもしれません。介護施設であれば、24時間のサポートが可能となるため、身体に問題が生じたとしても不安を抱えるリスクは少ないといえます。


 ただし介護施設の場合、空きがないといった問題があります。特に首都圏や大都市圏の介護施設は、常に満室状態となっています。安価での入所が可能な施設は、入所倍率もとても高く、申請したとしてもなかなか順番が回ってこなかったり、介護度が低い場合は常に後回しにされ、なかなか順番が回ってこないといった問題もあります。また、施設によっては入所時にまとまったお金を支払う必要があったり、月々の費用が高額となり、年金で充当するのは難しいといった場合もあることでしょう。


 仮にこれらの問題から、なかなか入所条件にあう施設がないというのであれば、地方地域へと目を向けて探されることで問題を払拭できるかもしれません。地方地域にも介護施設は多く存在しますが、中には入所定員に満たない施設や入所費用無料の施設、月々の費用も比較的安価な施設も、じっくりと探すことで見つけることができるからです。


■年金受給額が介護施設の費用に届かない場合

 一人暮らしで身よりもなく、しかも今後も一人で暮らしていくには不自由が多いという方の場合、介護施設への入所が必要となるはずです。ところが、介護費用は月々費用が発生します。その価格は割安の施設の場合月15万円程度からあるものの、月20万円を超えるものが多数を占めています。しかしこれらの額は、国民年金ではでまかなうことができません。また、中には無年金状態で老後を迎える可能性の高い方もいらっしゃることでしょう。


 さて、老後をどのように生きればよいでしょうか。実はこのような方々であっても介護施設に入所することは十分に可能です。これには生活保護制度を用います。生活保護申請が通れば、月々の費用の不足分を充当してくれるからです。


 昨今、生活保護に関しては、多くのバッシングが目立ちますが、本来日本国民は、健康で文化的な最低限の生活を憲法によって保証されています。つまり、誰もが最低限の生活を維持できなければならず、もしそれがかなわない場合には、国がこれを保証する義務を有しているわけです。


 よって仮に老後において一人で生きることができない状態に陥ることが予想されるのであれば、生活保護を申請し、不足分を生活保護費でまかなうことで終の住処を得ることは不可能な話ではないのです。




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