老後の人生に不可欠な終の住まいを考える

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 第二の人生として老後を生き抜くためには、当然のこと住まいが不可欠です。住まいについては、これまで住み続けてきた場所があるのであれば、そのままそれが終の住まいになりえるため問題は生じないようにも思えます。ところが、居住者が高齢者となると、今までにはなかった様々な問題が生じることもあります。まずは、手年退職後における住まいの問題として発生しうる問題について考えを進めていくことにしましょう。


■持ち家の場合の住宅ローンの残債務

 持ち家を既に持たれている方の場合、終の住処はすでにあるわけですから、これについてあれこれ悩むことはないようにも思えます。しかしながら、住宅ローンの残債務が残ったまま定年退職で職を失い、しかもその後の仕事から十分な収入が得られなくなってしまったり、次の仕事が見つからないという場合、問題が発生することがあります。実はこの段階において、老後破産に陥る方も少なくないのです。


 もともと住宅ローンを支払いながらも生活が回っていたのは、毎月サラリーマンとして得る給与があったからに他なりません。しかしこれが断たれるわけですから、生活に負担がかかるのは当然のことといえます。仮に十分な退職金があり、これを残債務に充てることができたり、退職以降に就いた仕事によって、変わらず生活を回していくことができるのであれば問題はありませんが、退職金がなく、しかも定年以降に仕事が得られる保証がない場合には、そこにリスクが生じる可能性もあるわけです。


■持ち家の場合の家の老朽化問題

 持ち家の場合、定年退職を迎える頃になると、家の各所に老朽化が目立ち始めることになります。これらをリフォームするためには、それ相応のお金がかかるものですが、修繕のためのお金を積み立てていない場合、居住環境が急速に悪化する可能性もあります。


 これはマンションの場合も同様です。マンションの場合、毎月大規模修繕費の積み立てを管理組合主導で行うことが一般的ですが、築年数によっては建て替えについての是非が問われ始める頃でもあります。仮に住民の大多数の賛成により建て替えの方向に話が進み始めると、相応のお金を用意しなければ住み続けることができません。もしこの段階においてお金がなかった場合、ローンも通りにくいので、退去を余儀なくされることもあるわけです。


■持ち家を持たない方が抱える問題

 これまでの問題は、持ち家をすでに所有されている方のものでしたが、賃貸物件に住み続けたまま定年退職を迎えられる方も多くいらっしゃることでしょう。持ち家を持たない方にとっての懸念材料としては、その住まいに高齢者となっても住み続けることができるかという点を挙げることができます。また、定年後においても毎月家賃は発生するわけですから、収入が途絶えたり十分な年金を受給できなければ、家賃を支払うことさえ難しくなるリスクもあります。


 さらには、家主の事情により退去を命じられるといったこともあります。居住者は法によって守られていることから、来月の退去といったことはありませんが、正当な理由があれば、家主は半年後以降の退去を住み手に通知することができるからです。




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