住まいを売却して終の住処を確保する際の注意点

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■持ち家にまともな価格がつかないリスク

「定年退職をしたら、今までの家を売却し新天地へ転居する」といった予定を描かれている方も少なからずいらっしゃることでしょう。すでに戸建て住宅やマンションをお持ちであるのなら、このような計画は立てやすいものです。


 しかしながら、その計画を実現しようとして、予想外の事態に陥る方もいらっしゃるようです。それは、自分が予想していた売却価格にまったく届くことのない価格です。


 現在も東京の一局集中傾向が続いていることから、地方地域の不動産価格は下落状態にあります。中古物件は破格で出しても売却ができない状況です。たとえば2500万円程度で購入したマンションであっても、築30年を越えてくると価格は大幅に下落し、数百万円といった価格であっても売却に苦労する地域が少なくありません。


 また、戸建て住宅の場合、築年数が10年を越えてくると、建物自体の資産価値はほぼゼロとなり、資産価値は地代のみとなります。中には、建物があるがために、周囲の土地価格よりも割安でなければ買い手がつかないといった状況です。つまり、不動産の資産価値は、場所によってはすでに崩壊状態にあるといえるのです。


 このため、定年間近になって売却を検討しても、破格でしか売ることができず、結果的に転売を断念せざるを得ないといった事実を知ることになるわけです。よって、所有する物件にどの程度の価格がつくものなのか、その価格において新たに購入できる物件は、どの地域のどの程度のものなのかについても、定年を迎える以前に調べて把握しておく必要はありそうです。


■購入物件については多くの選択肢が存在する

 不動産が下落傾向にあるのは、地方都市やその周辺といえます。これは東京においても同様であり、首都圏の利便性の高い地域を除き、不動産価格は下落傾向をたどりつつあります。しかもこれまで人気地域といわれていた山の手地域でも、この傾向は顕著に出始めています。よって都下地域の値下がりはさらに大きいものがあります。


 このため、仮に定年後にこれまでの持ち家を処分して終の住処を購入する場合、それが可能となるのは、都心から地方地域ということがいえそうです。


 ただし、終の住処を中古マンションや中古の戸建て住宅に探すのであればその限りではありません。中古物件については、おおよそ値下がりが激しいことから、買い換えの選択肢も広がることになるからです。




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