格差社会で下流老人とならないための準備

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 格差社会においては、富裕層と貧困層に分断されることになり、中間層がきわめて少ない状態になります。しかし富裕層は一部に限られ、おおよそは貧困層となるわけなので、確率的に考えても、大多数の人の生活は困窮状態に陥ることになります。


 そもそも政治自体がコントロールされてしまうわけですから、法的に資本家が優位性を獲得する一方で、貧困層は多くを搾取されるといった状態が、法によって整備されてしまうリスクがあります。よって個々にどのように努力を重ねたとしても、それがかなわない状況すら発生することになります。


 さて、ではそんな格差社会において、私たちが下流老人や老後破産とならないためには、あらかじめどのような準備をしておく必要があるでしょうか。


■低所得者の妻帯者に老後の貯蓄は難しい

 労働人口のおよそ4割を超える非正規労働者の中には、妻帯者の方々も少なくないはずです。非正規労働者の平均年収はおおよそ250万円程度といわれているので、これだけで家族を養うのは無理があります。このため奥さんもまたパートやアルバイトなどで家計を助けることになります。二人で働くことでなんとか家族は生活を維持することが可能となりますが、老後の貯蓄までは手が届かないはずです。


 困窮することなく第二の人生を送るためには、年金の不足分を賄えるだけの貯蓄を用意しておく必要があります。よって、まずは年金が月単位でいくら支給されるかを確認しておく必要があります。また、おおよその老後の生活費を算定しておくことで、どの程度の不足額が毎月発生するかを把握することができるようになります。昭和35年以降に生まれた方の年金受給開始年は65歳からですから、以降20年間をそれにかけることで、必要となる貯蓄額を算定することが可能となります。


 ちなみに月10万円の不足が見込まれるのであれば、年120万円、20年で2400万円あれば、最低限の条件は満たされることになるわけです。さて、これだけの貯蓄、手が届きそうでしょうか。


■意外に多く存在する回避策

 低所得で必死に働き家族を支え、さらには子供に教育を施しながらも、多額の老後資金を積み上げていくことはおおよそ不可能な話であるはずです。では、これらの人々は、老後破産をしてしまうことになるのでしょうか。お先真っ暗な状況は回避できないものでしょうか。実はどのような方であっても、老後の問題を回避したり低減させることは可能です。


 たとえば、年金として月10万円程度しか受給できず、しかも老後の資金がまったくない場合、一般に言われる老後の夫婦の生活費月25万円、ゆとりある老後を過ごすための生活費月35万円にはおおよそ届かずに生活が破綻するかのように思われます。


 しかし一般に言われる生活費とは、あくまでも平均的な試算のもとにはじき出された値であることに注目する必要があります。


 というのも、生活費はしっかりと準備をしたり環境を整備することで、計画的に下げることが可能だからです。たとえば、地方で借家を借りることで家賃を2万円程度に抑えることが可能となります。また、車一台分程度の資金を投じることで中古物件を購入することもできます。


 生活費については、夫婦で同じ考え方を持つことで支出自体をいくらでも落とすことが可能となります。先の年金受給額が月10万円の場合、10万円で生活ができるような環境整備を、住まいも含めた形で計画的に行うことで実現することができるのです。


 それでも生活費が足りない場合には、老後もなお仕事を持つ必要がありますが、実は月10万円程度であれば、シルバー人材センターなどから仕事を得ることは可能です。年金月10万円、支出月10万円のご家庭が、65歳から10年程度、仕事で月10万円の労働収入を得ることができれば、それをそのまま貯蓄に組み込むことができます。


 幸いなことに、老後であればお子さんはすでに独立をされているので、教育費などの支出はかかりません。また、若い頃のような物欲もありませんから、支出は計画的に環境を整備すれば、いくらでも下げることができるのです。


 老後もさらに貯蓄を続ける環境を整備することができれば、たとえ老後において老後資金を持ち合わせていなかったとしても、計画的に生活を継続することはできるわけです。




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