介護施設に入居できない場合の対策

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 下流老人へと陥る要因のひとつに、介護施設に入居できないことを発端とするケースがあります。また、介護施設に入居できない要因として、入居するだけの経済的余裕がない場合と、入居したくても空きが全くない場合があります。


■入居するだけの経済的余裕がない場合

 介護施設に入居するためには、あらかじめまとまった資金が必要となる場合があります。また、月々の入居費用もかかることから、年金では充当できないというケースもあることでしょう。


 入居費が足りない場合、首都圏や大都市圏のみではなく、地方都市なども視野に、広範囲に介護施設を探すことで、予算に見合う施設を見つけることが可能となる場合があります。また、それでも足りない場合、生活保護申請をして、年金での不足分を生活保護費で充当するという方法もあります。低額でも年金を受給している場合、生活保護を受けることができないといった思い違いをされている方が少なくありませんが、足りない分について生活保護でまかなうことは実際には可能となっています。


 特に、一人暮らしの高齢者の場合、問題は深刻となる場合が少なくありません。よって、あらかじめそのような方法もあることをご理解いただき、事前に詳細に調べておくことで道が開かれることもあることを、是非とも認識しておいていただければと思います。


■介護施設に入りたくても空きがない場合

 介護費用は年金で充当できるものの、そもそも空きがないという方の場合、お住まいの地域が首都圏近県や大都市圏である方が多いかもしれません。人口密集地域においては、いずれの地域でも介護施設の入居率が高く、何年も待たされるという場合も少なくありません。


 しかし老後の終の住処は、これまでお住まいだった首都圏近県や大都市圏である必要があるのかを、今一度検討されるとよいかもしれません。というのも、地方における介護施設の空き状況は、首都圏などのそれとは大きく異なる場合も少なくないからです。


 よって、ご自分がまだ動けるうちから、日本全土、広範囲に終の住処を探し始めるもの一案かと思われます。比較的安価でありながら、立派な施設が、さほど待たされることなく借りられる可能性もあるものです。これを身を持って体験していただければ、空きがないといった不安を払拭することができるかもしれないのです。




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