老後に終の住処を購入するという発想

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「老後に終の住処を購入する」というと、多くの方が自分には関係のない富裕層の話だと思われるかもしれません。下流老人になったり老後破産のリスクを抱える方の割合が急増している現在においては、確かに老後に不動産を購入することなど、夢物語と考えられる方が多くても、それは当然のことといえるかもしれません。しかし実は、ある程度の準備さえしておけば、誰であってもこれは可能となります。しかもそれには、数千万円という多額の貯蓄は必要ありません。つまり、富裕層に向けた話ではないのです。


■まずは老後のメリット部分を考える

 老後に終の住処を購入するに際して、まずは老後に得られるメリットについてを考えておく必要があります。「老後のメリットなど存在するのか?」と思われるかもしれません。しかし老後には多大なメリットを享受することができるものです。


 まずは、これまでの仕事を失うわけですから、これまでの住居に住み続ける必要がなくなるはずです。これまでは仕事を持っていたので都市部や首都圏に住まわれていた方であっても、以降はその地に済む必要がなくなります。また、仕事を失うわけですから以降は、多大な時間を得ることができるようになります。


 できれば、そのままのんびりと時間を過ごせれば良いわけですが、経済的な問題から仕事は得なければならない方も多い事でしょう。しかし老後の住まいは新たに選択することができます。第二の人生はこれまでと異なる地域でスタートすることができることになります。


■老後のメリットを活用した物件選び

 さて、住まいを自由に選択できるわけですから、これまでの利便性の高い首都圏や都市部などでの生活に限定することなく終の住処を選択することが可能となります。


 ご存じのように、今後はさらに少子高齢化が深刻化します。また、日本の人口は今後50年以上、減少傾向が続くことが予想されています。このため、地方のマンションなどでは、居住率が減少し、中には部屋の大多数が空室となっているマンションも少なくありません。つまり、不動産としての資産価値の縮小が発生しているのです。よって中古マンションは、利便性の低い地域から大幅に下落し、中には車一台分で購入できる物件も決して少なくはないのです。


 さて、住まいの地域を利便性の高い地域に限定する必要のない老後の生活においては、これらの物件も十分にターゲットとなります。マンションには、耐用年数もあり、あまりに老朽化したマンションの場合、立て替え問題に直面するものもあります。また、入居と同時に多大な管理費が発生するなどのリスクもあります。しかし、しっかりとした修繕管理がなされているマンションの中には、単に入居率が低いだけで、以降数十年の単位で住み続けることのできる格安物件も少なくありません。


 そこで、50代を迎えた頃から、たとえば300万円程度の資金を終の住処用に貯め初めておくといった戦略も十分に有効となります。


「そんな額では不動産など買えるはずがない」と、首都圏にお住まいの方であればそう思われるかもしれません。しかし実際に、この程度の額でも中古のマンションや戸建てを購入することが可能です。つまり、終の住処を現金で取得することができるわけです。


 この程度の額であれば、老後においての住み替えも可能となるはずです。つまり、買い直すことさえ可能であるわけであり、住宅ローンなどを使わずしても、終の住処を所有し続けることは十分に可能であるわけです。




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