賃貸にお住まいの方の終の住まいの準備

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 これまで賃貸物件に住み続けてきたものの、老後を身近に感じ始めて、いつまで住み続けることができるのかを不安に感じ始めているという方も少なくないはずです。確かに賃貸物件の場合、あくまでも借り物であるわけですから、家主の事情によって退去を言い渡されるリスクはつきまといます。もっとも多いのが家主の死去により、持ち主が譲渡された場合や、土地を転売したり用途を変えるなどの目的でマンションやアパートを取り壊すなどの場合です。


 若ければ新たな物件を探せばそれで事は足りますが、高齢者の場合、なかなか住まいを探して転居するというのは難しいことでしょう。


■終の住処を購入する選択肢

 もしまだミドル世代であり、老後を迎えるまでに10年程度の時間的余裕をお持ちであるならば、終の住処の購入に向けて準備をするという選択肢があります。


「老後のための物件を購入? そんな豊かな生活はしていない」


 という方も少なくないことでしょう。しかし視野を全国に向けるならば、そしてしっかりと準備されるならば、定年を期に新天地に住居を購入し、終の住まいとすることは十分に可能です。


 今後、日本の人口は減少傾向をたどることになります。出生率が低く少子高齢化が社会問題化していることを背景として、今後およそ半世紀は、人口減少は避けられないことが確実となっているからです。


 しかしそれでも、マンションやアパートは新たに建設されています。つまり今後は完全な供給過剰状態が発生することになります。実際、地方都市などを中心としてこの状況は既に現実のものとなってきており、ちなみに現状においても賃貸住宅の空室率は20%を超えてきており、しかもこの数値はさらに上がることが予想されています。


 このため、物件の価格自体も下落傾向にあり、首都圏や都市圏の一部をのぞき、おおよそ中古物件の価格は下落傾向にあるのです。


■探せば多数存在する地方の格安中古物件

 さて、では地方の中古物件の価格とはどの程度のものなのでしょうか。これについては、物件自体の築年数や立地、間取りなどによる事から一概にはいえませんが、それでも物件によっては車一台分程度の価格設定がなされているマンションや戸建て住宅が数多く市場にあふれています。


 これらの物件には、中古マンションなど建て替え時期が迫っている物もありますが、中には単に立地に問題があり、入居者の確保が難しいという理由で破格で売りに出されているものも少なくありません。また、戸建て住宅については、既に建物自体に資産価値はなく、あくまでも土地価格として破格で売りに出されている物件も目立ちます。


 これらは簡単なリフォームをしただけでも見違えるほど快適に住むことが可能であり、十分に終の住まいとなりえるものも少なくありあせん。


■不動産価格の下落を味方とする

 たとえば、65歳定年がほぼ決定している方が、55歳になられた段階において、終の住処のために年50万円ずつ貯金をすることを想定した場合、65歳には500万円程度の資金が確保できることでしょう。するとローンを組むことなく、現金で終の住処を購入できる可能性が高まります。


 首都圏では難しいかもしれませんし、通勤面における利便性は望めないかもしれません。しかし定年後であるわけですから、通勤の必要はありません。むしろ、都市部から離れた静かな場所でのんびりと生活をすることを考えるならば、好立地の場所に、格安の物件を取得することができるかもしれないわけです。


 日本の多くのエリアにおいて、不動産の資産価値は今後崩壊状態となる可能性があります。それほどまでに大きな供給過剰状態が続いているからです。そんな部分に可能性を見いだし、快適な終の住まいを確保するのも、ひとつの選択肢として有効かとは思われませんでしょうか。




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