少ない年金でも安心して暮らすことのできる環境の整備

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■まずは現状の支出構成の把握から

 これまでにおいて、老後の生活環境を50代のうちから計画的に整備する必要性について簡単にふれてきています。しかしそれでは、少ない年金でも安心して暮らすことのできる環境の整備とは、実際にはどのような部分に配慮し、何を行えばよいでしょうか。ここではこれらの点について考えを進めていくことにします。


 ちなみに家計簿はつけられていらっしゃるでしょうか。現状において、毎月の支出がどのような構成になっているのかについては、まず最初にしっかりと把握しておく必要があります。というのも、支出構成を理解していなければ、どの部分について改善を図ればよいかが見えず、結果として何も変えることができずに老後を迎えてしまう可能性が高くなるからです。


■努めて進めるべき債務の完全返済

 多くの方がごく普通に抱える債務ですが、これらは高い金利がのった返済義務であり、老後に持ち込むものではありません。老後において問題になるのが、住宅ローンの返済です。日本では35年ローンなど長期に渡るローンにおいてマイホームを購入する方が多いものですが、60歳を超えてなおローンの返済に追われるのは過酷以外の何者でもありません。よって住宅ローンは少なくとも60歳の段階で完済すべきでしょう。


 最近では65歳の定年を導入する企業が徐々に増えだしていますが、それでもまだ少数派といえます。また、職があったとしても嘱託社員としての再雇用では、給与は20万円に届かない場合がほとんどであり、よってそれ以降の住宅ローン返済は家計を大きく圧迫する可能性が高くなるからです。


 ローンで物を買うという習慣からも、50代からは徐々に離れる事が望ましいといえます。特にリボルビング返済を用いている方は、そのサービスがどの程度の金利を取られるものなのかを把握したいものです。


 なお、最近ではネット決済でのショッピング利用者が急増していますが、これらは通常カード決済となります。よってカードは必要となりますが、デビッドカードの利用も可能です。デビッドカードは、決済の段階で自分の口座から自動引き落としとなるサービスであり、残高を超えた買い物は基本的にできません。借金につながるクレジットカードの使用はなるべく控えたいものです。


■固定費の徹底した見直し

 固定費とは、家賃や公共料金、通信費などを始めとする毎月発生するコストをいいます。固定費の多くは銀行の自動引き落としによって支払う方が多いためか、それがいくらくらい掛かっているのかを正確に把握している方は意外に少ないものです。しかしこの部分は、実は家計を大きく圧迫している要因となります。


 最も大きな固定費は家賃ですが、これについては持ち家の人はローン返済に置き換えて考えていただければと思います。なお、ローンの場合は前倒し返済においていち早く完済してしまうことが理想ですが、一方で家賃の場合、定年を迎えた段階でより安価な物件へと移転することも視野に準備をされるとよいかもしれません。


 定年後は基本的に夫婦二人が生活できればよいわけですから、広い間取りは必要ないからです。




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