熟年離婚のない理想的な夫婦のあり方

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 日本の離婚率は、平成14年を頂点として下落傾向にありますが、いまだ高水準を維持しています。しかしながら50代以降の離婚件数は、現在でも右肩上がりの状況が続いているのが現状です。熟年離婚をされる場合、老後を前に財産や年金額の分与が発生するのみならず、老後において社会的に孤立することにもなることから、下流老人へと陥る可能性は高くなります。よってできれば熟年離婚などは避けて通りたいものです。


■なぜ熟年離婚は減らないのかを把握する

 さて、ではなぜ熟年離婚は今なお増加傾向を辿っているのでしょうか。この要因は複数考えられますが、中でも最も高い要因として、夫の働き方を挙げることができます。


 日本においては、1990年代の派遣法の緩和により、労働人口における非正規労働者の割合が増加傾向を辿ることとなりました。非正規労働者へと陥った場合、年収は250万円程度まで下落することが少なくありません。また、ボーナスや退職金などもなく、しかも仕事をいつまで続けられるかもわからないことから、生活が不安定になったり困窮状態に陥ることが少なくありません。このため、家庭を安定した形でサポートすることができません。このような経済的な問題が起因し、離婚となるケースが少なくありません。


 一方、正社員の場合でも、熟年離婚の火種はあります。非正規労働者が増える一方で、正社員の数は制限されるわけですから、個々の責任や労働時間は年々増すことになります。しかしその反面、給与については年々削減されることになり、必死に働き続けても、生活が楽になることはありません。また、その必死さ故に、夫が家族をかえりみない状況が続くことから、妻の負担も増すことになります。


 このような状況において、子供が独立して手が離れると、妻はその後の人生を分のために使いたいと考えるようになり、離婚を決意する場合もあるわけです。


 つまり現在においては、正社員や非正規労働者に関わらず、サラリーマンの場合は、熟年離婚に陥るリスクが増していることを、理解しておく必要はありそうです。


■熟年離婚をしない夫婦の理想像とは

 これまでの説明からもお分かりのように、熟年離婚の要因として、経済的に困窮したり、妻への負担が増したことなどを挙げることができます。よってこれらをあらかじめ回避する必要があるわけですが、実は、経済的に困窮した状態であっても、二人でそれを乗り切ろうとされる夫婦は、常に強い絆で結ばれる場合が少なくありません。


 たとえば、夫の給与が減額されたり、失業の末に非正規労働者に陥ってしまったとしても、その問題を夫婦で直視し、乗り越えるために共働きを始めるなど、互いに状況を理解し、共に問題を乗り越えようとする夫婦は、比較的離婚へ至ることが少ないものです。


 生活を質素なものとすることで支出を削減するとともに、お子さんにも経済的につらい状態であることをしっかりと理解させ、学費を自らアルバイトで稼いだりすることで、家族が一丸となって問題を対処すれば、そこには少なからず余裕が生まれるものです。


 また、家族がひとつとなって生活を安定へと導いている限りは、様々な会話が家族間でなされることから、家庭内には明るさが灯り続け、結果として離婚といった自体を避けることができるわけです。


 さらには、妻の働きをねぎらい、家庭内の事にも率先して協力をする夫であれば、妻はひとりで自由を得たいとはあまり考えないようです。妻と密に会話を交わすことで、人生を終えるその時まで、仲良く人生を歩んでいただければと思います。




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