労働人口の4割を占める非正規労働者の老後

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■多くのリスクを含む非正規労働者の老後

 現在の日本においては、労働者のおよそ4割が非正規労働者として職を得ています。非正規労働者の平均給与は年収250万円程度であり、正社員の平均給与である400万円台を大きく下回る状況です。しかも、いつまで仕事を続けられるかの保証がなく、ボーナスや退職金もありません。この過酷な状況下では、老後の資金を貯蓄するまでの余裕もありません。


 最近では、法整備が進んでいることから、非正規労働者であったとしても厚生年金の加入率は上昇傾向にありますが、それでも加入期間が短く、しかも年収から算定される保険料が少ないことから、まともな老後を送ることができる年金額を受給できる人は、むしろ少数派という状況にあります。


 さらには、年金受給年齢も60歳から65歳へと引き上げられてしまうばかりか、今後は70歳へとさらに引き上げられるといった可能性も出始めています。そして、このような状況にある人々が、今後、労働者10人に4人の割合で老後を迎えることになるわけです。


■働きたくても仕事がない60歳以降

 高度経済成長期においては、60歳を超えてもなお、ホワイトカラーとして働くことは可能でした。たとえば、伝票の整理や帳簿の転記など、単純な労働ながら、事務職として働き続けることの選択肢は存在したのです。


 しかし現在では、それらの仕事の多くは、コンピュータによって置き換えられています。また、今後は人工知能がホワイトカラーの仕事を浸食していくことが確実視されていることから、ホワイトカラーのイスはさらなる減少傾向が続くことになります。よって残るのは、単純でありながら力を必要とする仕事となります。


 実際、現状においてもこの傾向は顕著に現れており、ホワイトカラーの仕事につけるのは、大学を卒業した新卒に限られ、転職組は若くてもなかなか職につけない状況となりつつあります。


 20代でもそんな状況であるわけですから、当然のこと60歳以降に楽な仕事はあろうはずがありません。残るのは、体力を必要とする低賃金の仕事くらいしかないのです。


 つまり、60歳以降に働いて給与を得るには、重労働を強いられる可能性が強いわけですが、これまで肉体労働の経験のない方が、老後において重労働に従事するのは、おおよそ無理があります。


 しかし肉体労働が無理となると、60歳以降には働きたくとも仕事がないといった自体に直面してしまう可能性すらあるわけです。




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